宜野湾市議会 2021-12-16 12月16日－03号
提案コンペは、嘉手納飛行場以南の大規模な基地返還跡地の計画を前進させるために多方面から未来の可能性を展望した計画を募り、跡地利用計画策定における参考として活用するために実施されております。県庁移設などにつきましては、提案コンペにて最優秀賞に選ばれた「万国津梁の島、新しい沖縄の実現」にて、広域行政の中枢を普天間飛行場跡地へ移転、集約する提案がなされていることは承知をしております。
提案コンペは、嘉手納飛行場以南の大規模な基地返還跡地の計画を前進させるために多方面から未来の可能性を展望した計画を募り、跡地利用計画策定における参考として活用するために実施されております。県庁移設などにつきましては、提案コンペにて最優秀賞に選ばれた「万国津梁の島、新しい沖縄の実現」にて、広域行政の中枢を普天間飛行場跡地へ移転、集約する提案がなされていることは承知をしております。
平成２５年４月の「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において、嘉手納飛行場以南の米軍施設である合計約１０４８ヘクタールの返還について見通しが示されており、それぞれの施設・区域毎に、返還区域、返還条件（移設先等）、返還時期、具体的な返還手順・移設手順が明記されております。
平成２５年４月に日米合意のあった「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」では、嘉手納飛行場以南の約１,０４８ヘクタールの米軍施設の返還について見通しが示されており、それぞれの施設・区域ごとに、返還区域、返還条件、返還時期、具体的な返還手順・移設手順が明記されております。
嘉手納飛行場以南の米軍施設返還について。 (1) 嘉手納飛行場以南の米軍施設返還の概要・進捗について説明を求めます。 (2) キャンプ桑江（キャンプレスター）内、施設、その中にございます海軍病院、米軍学校（中学校）これは中学校であるか定かではありませんので間違っておりましたら御指摘をお願いします。それから家族住宅の返還、移転はどうなっているか伺います。
統合計画における嘉手納飛行場以南の土地の返還に伴う施設の移設計画に基づき、平成30年５月11日に公表されたキャンプ・ハンセンのマスタープランでは、キャンプ瑞慶覧とキャンプ・キンザーから、キャンプ・ハンセンに新たに約30棟の施設が移設され、移設に係る施設の再配置による既存施設の建てかえなどを含めて、約100棟の施設が整備される計画が示されております。
平成２５年４月に日米協議のもと、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」が公表され、嘉手納飛行場以南の６施設・区域毎の返還区域、条件、時期、返還及び移設手順が示されました。
各委員からも有効期限を延長する必要性として、沖縄に所在する部隊のグアム移転や嘉手納飛行場以南の施設の返還と、北部地への統合などが予定され、駐留軍と労働者の雇用に影響が生じることが見込まれることなどが意見がありました。その後、討論、採決の結果、陳情第３号「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する意見書提出を求める陳情については、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
ですから、今ある嘉手納飛行場以南の土地の返還があっても、これを北に移すだけですから、沖縄県の基地の重要性は変わらない。基地の機能も変わらない。基地の被害も変わらない。面積は少し減るのですが、減った分は全部北に移るわけですから、これはならんと、本員も声を上げてこれから行動します。どうしても、市長も行動をともにしていただきたいと考えています。 半分になりましたから、一般質問をさせていただきます。
まちづくりを推進する上で障害になっている基地問題につきましては、米軍嘉手納飛行場以南の大規模基地返還の具体的な規模や時期はいまだに明らかにされておらず、普天間飛行場移設問題とともに予断を許さない状況であります。
そのような状況のもと、平成18年５月の在日米軍再編に関する最終報告で合意された「在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納飛行場以南の土地返還と北部基地への統合」等が実現された場合には、大量の駐留軍従業員の解雇が行われることが懸念される。
そのような状況のもと、平成18年５月の在日米軍再編に関する最終報告で合意された「在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納飛行場以南の土地返還と北部基地への統合」等が実現された場合には、大量の駐留軍従業員の解雇が行われることが懸念される。
そのような状況のもと、平成18年５月の在日米軍再編に関する最終報告で合意された「在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納飛行場以南の土地返還と北部基地への統合」等が実現された場合には、大量の駐留軍従業員の解雇が行われることが懸念される。
もう１つは、グアム移転及び嘉手納飛行場以南の返還等については、地元の意向を踏まえた協議を行っていくことであります。 普天間飛行場移設問題の原点は、同飛行場の危険性の除去であり、今回の日米共同報道発表によって、この原点が置き去りにされることがあってはならないと考えております。
２月８日に日米両政府より発表されました日米共同報道発表の内容を受け、２月17日に沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会の副会長として仲井眞知事らとともに、野田首相・玄葉外務大臣・田中防衛大臣・樽床民主党幹事長代行に面会をし、普天間飛行場を固定化させることなく、辺野古への現行計画を見直し、県外移設・早期返還を実現すること、グアム移転及び嘉手納飛行場以南の返還等については、地元の意向を踏まえた協議を行っていくことなどを
しかし、在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納飛行場以南の施設、区域の返還は、既に日米で合意されてございまして、普天間飛行場問題では辺野古沖への移設案や、嘉手納基地への統合案など克服すべき課題も多い状況にございます。
嘉手納飛行場以南の基地返還については、平成１８年５月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の在日米軍再編実施のための日米のロードマップにおいて、北谷町関連のキャンプ桑江の全面返還、キャンプ瑞慶覧の部分返還及び陸軍貯油施設桑江第一タンクファームの全面返還、そして町外では普天間飛行場、牧港補給基地、那覇港湾施設の全面返還となっており、合わせて６つの施設が返還候補施設となっております。
一方、まちづくりを推進する上で大きな障害となっている基地問題については、米軍嘉手納飛行場以南の大規模基地返還の具体的な規模や時期はいまだ明らかにされておらず、普天間飛行場移設問題とも相まって予断を許さない状況であります。
米軍再編については、平成１８年５月１日に日米安全保障協議委員会において、嘉手納飛行場からの訓練移転や在沖米海兵隊のグアムへの移転、嘉手納飛行場以南の基地返還等が「再編実施のための日米のロードマップ」で示されております。 その中で訓練移転については、嘉手納基地周辺住民の負担軽減に資することとして、同基地所属Ｆ－１５戦闘機の県外基地への訓練移転が実施されております。
米軍再編の目的は、我々の理解するところ、米軍の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減することとなっており、２００６年の再編実施のための日米のロードマップに示された嘉手納飛行場以南の土地の返還は、本町としては基地の整理縮小と基地負担の軽減を期待するものであります。
すなわち嘉手納飛行場以南の施設及び空域の統合、並びに土地の返還は、第３海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転を完了するにかかわっており、並びに同部隊の沖縄からグアムへの移転は、普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展、並びにグアムにおいて必要となる施設及び基盤の整備に対する日本国の資金面での貢献にかかわっているなど多岐にわたっており、その内容につきまして、私が協定内容についての